実家はどう分ける?不動産の遺産分割「4つの方法」と注意点
実家などの不動産が遺産として残されたとき、相続人が複数いると「どう分けるか」で意見が割れやすくなります。
預貯金や現金のように1円単位で分けられないうえ、不動産の評価の仕方もいくつかあるためです。
今回は、相続した不動産を分ける4つの方法と、それぞれの特徴・注意点を、不動産会社の立場からわかりやすく整理します。
🏠 不動産の遺産分割が難しい理由
相続が始まると、相続人全員で話し合って遺産の分け方を決めます。これを「遺産分割協議」といいます。
不動産は、世の中に1つしかない財産です。お金のように細かく分けることはできません。そのため、分け方には次の4つの方法があります。
| 方法 | ひとことで言うと |
|---|---|
| ① 現物分割 | そのままの形で引き継ぐ |
| ② 代償分割 | 1人が取得し、他の相続人にお金(代償金)を支払う |
| ③ 換価分割 | 売って、そのお金を分け合う |
| ④ 共有 | 分けずに、みんなで持ち合う |
① そのままの形で引き継ぐ「現物分割」
不動産をそのままの形で引き継ぐ方法です。
- 実家(土地・建物)を長男が1人で相続し、預金は他の兄弟が相続する
- 広い土地を「分筆」して、それぞれが取得する
分筆とは、1つの土地をいくつかに分けて、それぞれ別の土地として登記することです。分筆できるのは土地だけで、建物を分けることはできません。
⭕ メリット
- 分け方がシンプルでわかりやすい
❌ 注意点
- 不動産の価値が大きいと、相続人の間で不公平になりやすい
- 分筆すると、土地が狭くなったり、道路に接する部分がなくなったりして、家を建てにくい・売りにくい土地になることがある
分筆については、以前の記事でも詳しく紹介しています。
② 代償金で解決する「代償分割」
不動産を1人の相続人が取得し、他の相続人に「代償金」を支払う方法です。
たとえば、評価3,000万円の実家を3人の子どもが同じ割合で相続する場合。長男が実家を取得し、他の2人に1,000万円ずつ代償金を支払う、といった形です。
⭕ メリット
- 実家を手放さずに、公平に分けやすい
- 分筆できない土地や建物でも使える
❌ 注意点
- 不動産をいくらと評価するかで、意見が分かれやすい
- 取得する人に、代償金を支払うだけの資金が必要
不動産の「評価」は1つじゃない
不動産には定価がなく、次のようにいくつかの「価格の物差し」があります。
- 実際に売れそうな価格(不動産会社の査定など)
- 路線価(相続税の計算などで使う)
- 固定資産税評価額
どれを使うかで金額が大きく変わることがあるため、話し合いの前に、今売ったらいくらくらいになりそうかを把握しておくと、判断の材料になります。
③ 売ってお金を分ける「換価分割」
不動産を売却し、諸費用を差し引いたお金を相続人で分ける方法です。
たとえば、実家が3,000万円で売れ、諸費用が300万円かかった場合。残りの2,700万円を3人で分けて、900万円ずつ受け取る形です。
⭕ メリット
- お金で分けるので、公平に分けやすい
- 実際に売れた金額で分けるので、「評価額」でもめにくい
- 空き家の管理や固定資産税の負担から解放される
❌ 注意点
- 売却を急ぐと、安くなってしまうことがある
- 仲介手数料などの諸費用がかかり、売却益が出れば譲渡所得税がかかることもある
- 売却の時期や価格について、相続人全員の足並みをそろえる必要がある
④ みんなで持ち合う「共有」
不動産を分けずに、相続人全員で持ち合う方法です。それぞれが「共有持分」を持ちます。話し合いがまとまらないときに「とりあえず」選ばれることが多い方法ですが、次のような問題が起きやすくなります。
- 自由に動かせない:貸す・リフォームするなどは、内容に応じて他の共有者の同意(過半数や全員)が必要です
- 売りたくても売れない:不動産全体を売るには、共有者全員の同意が必要です
- 放置されやすい:管理の責任があいまいになり、固定資産税だけがかかり続ける
- 持ち主がどんどん増える:共有者が亡くなるとさらに相続が起き、持ち主が増えて話し合いがどんどん難しくなる
共有は問題を先送りにしてしまいやすいため、後々のことも考えて慢重に検討しましょう。
相続登記は「義務」に
2024年4月から、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。「分け方が決まらないからとりあえず放置」というわけにはいかなくなっています。登記の手続きについては、司法書士にご相談ください。
⚖️ 話し合いがまとまらないときは
相続人同士で話し合ってもまとまらない場合は、家庭裁判所の「遺産分割調停」、それでもまとまらなければ「審判」という手続きに進みます。
審判では裁判所が分け方を決めるため、必ずしも希望どおりにはなりません。代償金を支払える人がいない場合などには、不動産を競売で売って分けるよう命じられることもあります。競売は、一般に市場での売却より価格が低くなりやすいといわれています。
相続人の間で意見が対立している場合や、調停・審判を考えている場合は、弁護士にご相談ください。
🌸 おわりに:まずは「実家の今の価値」を知ることから
どの分け方を選ぶにしても、「その不動産が今いくらくらいなのか」は、話し合いの大切な材料になります。
当社では不動産会社として、相続した不動産の査定や、換価分割のための売却でサポートしています。分け方についての交渉や個別の法律判断は弁護士、相続登記は司法書士、相続税や譲渡所得税については税理士の業務となります。必要に応じて専門家とも連携しながら進めます。
「実家がいくらで売れそうか知りたい」「空き家のままで困っている」という方は、お気軽にご相談ください。
📞 お問い合わせ
電話:0569-27-7550
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✍️ この記事を書いた人
株式会社ハイプレイス 代表 石川健太郎

宅地建物取引士・空き家マイスター
半田市を中心に、知多半島の不動産売買・空き家・相続不動産のご相談をお受けしています。
株式会社ハイプレイス 愛知県半田市青山四丁目1番地7 パインビロウB 宅地建物取引業 愛知県知事(1)第24917号 TEL:0569-27-7550